介護給付金ファクタリングは、一般企業による売掛債権の売買とは異なり、特定の分野のサービスを行なう事業者のみが利用できるファクタリングサービスです。

障害福祉サービスは近年でも特定の人には継続的な需要があり、経営しやすそうな分野ですが、経営を安定させられない事業者もあり、場合によっては事業資金を工面するためにファクタリングを上手に利用することも必要となるかも知れません。

では障害福祉サービスによる介護給付金のファクタリングの仕組みや特徴などを紹介します。

介護給付金ファクタリングとは

介護事業者によるファクタリング

介護給付金とは、

  • ヘルパーの訪問ケア
  • 施設入所によって受けるサービス
  • 自立や就労支援などの障害福祉サービス

といったようなサービス事業者は、給付金によってサービス利用の費用を受け取れます。

障害福祉サービスでは「介護給付」と「訓練等給付」の2種類の給付金があり、それぞれに給付金を得て必要とされるサービスを受けるためには申請と認定が必要です。

介護給付金のファクタリングは、これらの給付金を買い取ることにより先払いを行なうサービスとなります。

介護や医療保険と同じように、こうした給付金の支払いも後払いとなるため、その支払いを待てない事業者のために先に現金化を行ない、キャッシュフローを改善することにより経営を安定させる手伝いをします。

介護給付金は、サービスを提供した事業者が請求を行い、その2ヵ月後に支払われるサイクルです。

障害福祉サービスの利用者負担は原則として1割となっており、さらに世帯ごとの前年度の収入に応じて負担額の上限が決められています。

そのため、自己負担で支払われる金額は限られたものとなり、事業者の収入のほとんどは給付金となります。

介護事業者の収益の大半を占める給付金は実際の料金の請求から2ヶ月もの期間を経て支払われるため、その間の資金繰りが厳しくなりファクタリングを利用する事業者も少なくありません。

介護給付金ファクタリングの特徴

介護給付金のファクタリング

介護給付金ファクタリングには以下のような特徴があります。

取り扱う業者の特徴

障害福祉サービスの給付金のファクタリングは、介護報酬ファクタリングと同じ会社で出来ることが多いものです。

介護報酬債権は、介護サービスの利用で発生する売掛金のようなものであり、指定障害サービスも併設している介護事業者も多いため、同時に利用できることで利便性を高めています。

審査の難易度

審査は医療報酬や介護報酬のファクタリングと同じように、一般企業の売掛金よりも難易度は低めです。

給付金は認定を受けて利用されているものであり、支払われないリスクが少ないため、ファクタリングする際の審査は難しくないことが一般的となっています。

一般企業のファクタリングとの違い

基本的には、回収リスクが低いため、一般企業の売掛金のファクタリングよりも手数料は低めとなることが期待できます。

ただし、即日の現金化など民間企業のファクタリングで行なわれているようなサービスが受けられないことも少なくありません。

介護給付金ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリット

介護給付金のファクタリングには以下のようなメリットがあります。一般企業の売掛金よりもリスクが少ないため、利用する側もどちらかといえば使いやすくなっています。

ローコストで早期資金調達

介護給付金は本来であれば現金が入るまで約2ヶ月かかり、その間に現金不足による支払いの停滞が起こることもあります。

支払いが遅れることは、取引先との信頼関係にも悪影響となるため、避けなければいけません。

また、スタッフ増員や事業拡大のチャンスを現金不足で逃すこともあります。

こうした事態にローコストで対応できるのが給付金ファクタリングです。

新規利用者でも審査に通りやすい

介護給付金のファクタリングは、売掛先とも言うべき相手がしっかりしているため、事業者自体が新しくて実績が少なくても審査に通りやすくなっています。

新規参入の事業者にとっては特に、サービス開始時の入金のない月を乗り切ることは大変なので、利用しやすいことは非常に重要です。

介護給付金ファクタリングのデメリット

介護給付金現金化の特徴

介護給付金のファクタリングは利用しやすい反面、デメリットもあります。利用を始める前にはデメリットも注意して見ておくことが大切です。

限られた事業所のみの利用

介護給付金のファクタリングが行なえるのは、限られたファクタリング業者であり、取り扱いがない場合もあります。

また、各都道府県国保連や地方自治体によってもファクタリングの利用ができないこともあります。

審査が厳しかったり時間がかかる業者もある

基本的には審査難易度は低めですが、中には厳しい審査を行なっており、経営状態の悪い事業者や新しい事業者は手数料などの条件が悪くなることもあります。

また、前提として給付金のファクタリングで即日利用できる業者はないと考えておいた方が良いでしょう。

障害者へのサービスを行なう事業者にとって収入源は2ヶ月先の介護給付金が主なものとなります。

そのため、経営体力の少ない事業者の中には現金が不足してしまい、経営難となり、ファクタリングが必要となるものもあるでしょう。

給付金のファクタリングは比較的ローコストで資金繰りを改善できるきっかけをくれますが、利用にはデメリットもあるため、慎重に検討することが大切です。

ファクタリングを利用できる事業者ばかりでもないので、実際に利用を考えるなら、まずは条件の確認が必要となります。

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