一般的な売掛金の買取となるファクタリングはBtoBとなる企業間における債権を売買するものですが、すべての業種がBtoBではありません。

たとえば個人を相手に現金商売となる小規模の飲食店などはまとまった売掛金はないためファクタリングを利用することはできないのです。

このように業務形態によってファクタリングができない業種もありますが家賃収入や仲介手数料を収益とする不動産業ファクタリングは、一般的なファクタリングとは少し違ったサービスとなります。

不動産業ファクタリングはファクタリングサービスとしては珍しい部類で、取り扱っていないファクタリング業者もあり、どこでも出来るものではありません。

しかし、不動産業を営んでいる経営者の方には資金調達の方法としてファクタリングは便利なサービスなので、いざという時のために情報をチェックしておきたいものです。

不動産業のファクタリングとは?

不動産業のファクタリング

不動産業でのファクタリングの利用においては、

  • 家賃収入
  • 管理費
  • 仲介手数料

といった収益を売掛債権と考えてファクタリングを行ないます。

不動産会社や大家さんなどは、アパートやマンションなどの部屋が埋まっていれば、定期的に家賃収入を得ることが可能です。

そう考えると、毎月の家賃収入を売掛金のようにファクタリングで現金化できるというのが、不動産業ファクタリングの原理となります。

不動産会社や大家さんは、通常の2社間ファクタリングのように売掛先(借主)に知られずにファクタリングを利用することも可能です。

その場合には、ファクタリング業者にこれまでの家賃の支払い実績などを提示して審査を受けることになり問題がなければ契約が成立することになります。

審査に通れば、その信用度に応じた手数料が引かれ、先々の家賃収入を前倒しで受け取ることができます。

また、不動産業のファクタリングでは、家賃収入を一時的にファクタリングするだけでなく、継続的、かつ不動産経営にまつわる事務作業など管理部門も合わせてコンサルティング業務として依頼する方法もあります。

これは、どちらかというとファクタリングというよりも不動産管理会社に近いイメージであり、ファクタリング手数料は「管理費用」のようなものといえるでしょう。

不動産業のファクタリングの特徴

ファクタリングの特徴

不動産業によるファクタリングの特徴を紹介します。

通常のファクタリングと基本のやり方は変わりませんが、審査の対象となる相手や売掛先が異なってくるのです。

手数料の目安

不動産業のファクタリングでの手数料は、それぞれの物件ごとによって変動する特徴があります。

債権の信用度が高ければ手数料が下がるのは他のファクタリングと同様で、良い物件では1桁台のパーセンテージで済むことも少なくありません。

審査の難易度

審査の難易度も物件ごとに変化することになりますが、不動産業のファクタリングでは申し込みに必要な書類が独自のものとなり、売掛債権のファクタリングよりも準備に手間取ることもあります。

  • 物件の土地の公図
  • 登記簿謄本
  • 各種証明書

などの書類を取り寄せる必要があるものも多いため、早期の現金化としてのファクタリングは難しいでしょう。

ファクタリングだけでないサービス内容

不動産業ファクタリング業者の中には、一時的、または継続的に不動産収入を売掛債権として買い取る以外に、賃貸経営の包括的なサポート業務を行なっている業者もあります。

家賃集金の代行から滞納時の督促、入居者トラブルの対応など、賃貸経営にまつわる事務や管理業務を代行したり、経営相談などを行なったりすることで、オーナーを助けてより良い経営が出来るようにサポートします。

通常のファクタリングとの違い

通常のファクタリングと比較すると、売掛先がアパートやマンションの借主であり、個人が多い点、また、利用者は不動産会社もありますが、個人の大家さんでも使える点が大きく違います。

一般的なファクタリングでは、利用する側は企業で、個人客は基本的にあまり認められておりません。

もちろん、通常のファクタリングでは売掛先の相手も基本的には企業となっています。

ところが、不動産収入である家賃を元にしたファクタリングでは利用者も売掛先(借主)も個人であることが多く、それを認めている業者も多くなります。

不動産業のファクタリングのメリット

メリット

不動産業のファクタリングのメリットを紹介します。

副業には管理こみのファクタリングが便利

不動産業のファクタリングを利用する人が副業として不動産経営をしている場合、管理業務こみのファクタリング業者を選ぶと便利です。

プロの視点から経営に当たってもらえて、自分は手間なく家賃収入を得ることができ、精神的にも楽になります。

予定外の修繕や不動産取得コストを作れる

不動産業を営んでいてリスクとなるのは、予定外の急な修繕です。

大幅な修繕が必要となればその分、費用も大きくなるため現金も多く必要になります。

そんな時でもファクタリングができれば、先の不動産収入を元にして修繕を行なうことができます。

また、不動産取得のためにまとまったお金を用意することもでき、良いタイミングで新たな不動産投資もしやすくなります。

不動産業のファクタリングのデメリット

デメリット

不動産業のファクタリングのデメリットを紹介します。

採算の取れる見込みのない利用で経営悪化も

ファクタリングは、先の見通しもなく利用すると当然ながら経営破たんにつながります。

不動産収入をファクタリングで前倒で得ると、一時的に現金の資金が増えて、経営が楽になったように感じますが、実際には採算の取れる見込みがない状態でファクタリングをすると、現金不足を先送りしているだけとなり、継続して利用しなければならず、手数料がかかり続けることになるのです。

一度のファクタリングでプラス収支にすることができ、次回の家賃収入がなくても乗り切れる状況になるならともかく、単なる一時しのぎで使うのは危険です。

不動産業での家賃収入ファクタリングは、個人の大家さんが利用者で売掛先も個人の借主という珍しいパターンのファクタリングです。

個人が使えるファクタリングは珍しく、中には物件や家賃の管理まで行なう業者もあるため、本当に必要な時には有効活用すると良いでしょう。

ただし、便利そうな家賃収入のファクタリングも使い方によっては経営破たんのリスクとなります。

スポンサーリンク