会社経営者や事業主の方にとって事業の運転資金に関する悩みというのは多くあるのではないでしょうか?

特に個人事業主や中小企業には簡単に銀行も融資はしてくれないため資金繰りが苦しい状況に陥ってしまうことは少なくありません。

一般的な会社の資金繰りというのは

  • 仕入先や外注への買掛金
  • 親会社や取引先からの売掛金
  • 在庫商品や仕入れた材料

によって周っているのではないでしょうか?

したがって資金繰りを改善するためには

  1. 買掛金の支払いサイトを延ばす
  2. 売掛金をなるべく早く回収
  3. 商品在庫を減らす

といったようにすれば事業資金は不足せずに済むでしょう。

ところが多くの中小企業はそううまくは行かず、仕入先からは請求を煽られることになり取引先には催促をできないところは少なくないのです。

そのため資金繰りに悩む中小企業の経営者は大勢いるのですが、そんな会社の資金繰りを改善する方法としてファクタリングサービスがあります。

ではこの中小企業のキャッシュフロー改善に役立つファクタリングサービスの仕組みについて解説していきます。

融資や借り入れとは違うファクタリングによる資金調達

融資や借り入れとは違うファクタリング

資金調達の方法としてもっともポピュラーなのが金融機関や国民政策金融公庫などからの融資なのではないでしょうか?

銀行や公的な機関からの融資は低金利で借り入れができるため企業の運転資金には適していますが、不動産担保や保証人がいなければ簡単に融資を受けることはできません。

特に開業してから間もない企業や個人事業主というのは信用がないためノンバンクのビジネスローンすらも難しいでしょう。

そんな「お金を借りる」ことが困難となる中小企業や個人事業主の方でも資金調達することができるのがファクタリングサービスなのです。

ファクタリングは信用が重視される融資や借り入れではありません。

ではファクタリングとはどのような仕組みなのかといいますと、

  • 取引先の売掛金
  • 介護報酬
  • 診療報酬
  • 家賃収入
  • クレジットカード債権

といった売掛債権を買い取ることによって早期に現金化することができるサービスとなります。

ファクタリングの仕組みは売掛債権譲渡による買取

債権譲渡によるファクタリング契約

取引先から支払われる売掛金の期日は2ヶ月先となります。

この売掛金を買い取ることによって即日現金化することも可能なのがファクタリングサービスなのです。

そのため「取引先にファクタリングをしたことを知られてしまう」と思われる方も少なくないでしょう。

このファクタリングサービスには

  • 3社間ファクタリング
  • 2社間ファクタリング

という2種類のファクタリングサービスがあり、3社間ファクタリングの場合にはファクタリング会社が取引先から直接債権を回収する方法となりますが、2社間ファクタリングは取引先から集金した売掛金をファクタリング会社に支払う方法となるため取引先に知られることなく売掛金を現金化することができるのです。

3社間ファクタリングは銀行や金融機関などといった大手企業によるファクタリングで行われる方法となります。

一方、2社間ファクタリングは中小企業や個人事業主向けとなる民間のファクタリング会社がメインとなるサービスです。

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較すると売掛債権が未回収となるリスクが高いため手数料も2社間の方が高くなります。

ファクタリングと売掛債権担保融資の違い

ファクタリングとABLの違い

お金を借りない資金調達方法として売掛債権の買取となるファクタリングサービスがありますが、類似した金融サービスとして売掛債権を担保にお金借りる「売掛債権担保融資」もあります。

ABL(Asset Based Lending:アセット・ベースト・レンディングの略称)という専門用語となるのが企業が保有している売掛債権や在庫商品を担保に融資をする方法です。

では売掛債権の買取となるファクタリングと売掛債権担保融資はどのように違うのかを説明します。

貸金業登録の有無

売掛債権担保融資はその名の通り金銭貸借となる「融資」となります。

そのため融資を業務として行うためには貸金業の登録のある業者が行うことになるのです。

一方、ファクタリングは売掛債権の売買であり融資ではありません。

したがって貸金業の登録がなくてもファクタリングサービスを提供することができるのです。

債権の保証の有無

売掛債権担保融資というのは債権を担保にお金を借りることであり、もし仮に担保である債権が取引先の倒産などによって回収できなかった場合でも返済はしなければなりません。

反対にファクタリングは売掛債権の譲渡となるためたとえ債権が消滅してしまった場合でも、それを保証する義務はなくリスクを負うことはないのです。

スポンサーリンク