• 「ファクタリングに消費税はかかるの?」
  • 「ファクタリング会社に消費税を請求されることってある?」
  • 「ファクタリングの消費税はどっちが支払うの?」

普段から買い物をするのに必ず関わってくるのが消費税。

大きい金額の買い物をするときはバカにできない額になることも多くありますが、消費税はファクタリングでは課税されるのでしょうか?

この記事では、ファクタリングの消費税の取り扱いを調べてみました!

はじめまして。
元ファクタリング会社員の神山浩之です。

大きい金額を取引することが多いファクタリングでは税金に関して詳しく知っておくことも重要なポイントです。

知っておくとファクタリング会社を選ぶときにも役立ちますので、ぜひ最後までお付き合いください。

消費税が課税される商取引の種類

消費税が課税される商取引の種類

それでは、まずは消費税の課税対象になる取引の種類から確認してみましょう。

そもそも消費税とはすべての商取引が課税対象になるものではありません。

中には消費税の課税対象外となる取引の種類もありますので、その中にファクタリングが含まれていれば非課税の取引となります。

消費税が非課税の取引

(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
(3) 支払手段の譲渡(注)
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(注)平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となっております。
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

ファクタリングは消費税の課税対象なの?

ファクタリングは消費税の課税対象なの?

さここまでのお話で消費税がすべての商取引に課税されるワケではないことは分かりましたよね。

ファクタリングは消費税の課税対象となるのでしょうか?

ファクタリングは大きく分けて、

  • 買取ファクタリング
  • 保証ファクタリング

の2種類がありますので、それぞれの方法が課税対象なのかチェックしましょう!

買取ファクタリングの場合

買取ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらうことで、売掛金の支払期日を待たずにその場で現金を用意できるサービスです。

つまり、厳密には債権の譲渡となるのですが、こちらに消費税はかかるのでしょうか?

(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。
引用元:No.6201 非課税となる取引 |消費税 |国税庁

国税庁の公式HPではこのように記されており、債権の譲渡は非課税となります。

そのため、買取ファクタリングは課税対象ではありません。

保証ファクタリングの場合

保証ファクタリングとは、売掛先が倒産してしまったなどで売掛金が回収不可能になったときにファクタリング会社が売掛金を代わりに支払ってくれるサービスです。

ファクタリング会社に保証料を支払う必要がありますが、売掛金を自社で保有したままになるので結果的には買取ファクタリングより安く済むケースもあります。

では、保証ファクタリングの場合は消費税は発生するのでしょうか?
国税庁のHPには、このように表記されていました。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

引用元:No.6201 非課税となる取引 |消費税 |国税庁

保証ファクタリングの場合は信用保証料に該当するため消費税は発生しません。
支払いが増額されることはないので、安心してくださいね。

ファクタリングの登記費用は消費税が発生する

ファクタリングの登記費用は消費税が発生する

先ほど、ファクタリングは消費税が発生しないとお話しました。

しかし、ここでひとつ注意して頂きたいのがファクタリング自体は消費税がかからないものの登記費用に関しては消費税が発生することです。

  • 印紙代
  • 登録免許税
  • 司法書士報酬

ファクタリングの登録費用である3つの内、印紙代と登録免許税は非課税ですが司法書士報酬だけは消費税が発生します。

依頼するファクタリング会社によっては司法書士報酬が存在しないケースもありますが、司法書士が介入してると消費税を支払う必要がありますので覚えておきましょう。

消費税を請求する悪質ファクタリング会社に注意!

消費税を請求する悪質ファクタリング会社に注意!

割引料?手数料?掛け目?ファクタリングで必要な費用とは?』で説明しているように、ファクタリングでは様々な名目の手数料がかかります。

しかし、悪質なファクタリング会社は手数料に消費税を含ませて依頼者から金銭を騙し取ろうとしてくるのです。

手数料の項目に気づかない or 消費税が非課税なことを知らない場合は正規より圧倒的に高額な手数料を支払うハメになってしまいます。

消費税を請求してくるファクタリング会社は要注意です!

まともなファクタリング会社ではない可能性が高いので、そのファクタリング会社とは付き合い方を考えたほうが良いでしょう。

⇒ファクタリングの悪質会社の対処法 | 被害者の体験談

ファクタリングと消費税の関連性のまとめ

いかがでしたか?

今回はファクタリングと消費税の関連性をまとめさせて頂きました。

繰り返しになりますが、ファクタリングは消費税はかかりません。

ただし、消費税がかからないといってもファクタリングはそもそもの手数料が高額なため、結局は多額の損をしてしまうことが多いサービスです。

ですので、実際にファクタリングをするときは手数料の安い会社を選ぶことが大切なのです。

手数料が安いファクタリング会社に関してはこちらで紹介していますので、ファクタリングを検討中の方はぜひこちらも参考にしてみてくださいね。

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