資金繰りの苦しい会社の事業主にとって余計な経費や費用はできるだけ削減したいと考えている方は少なくありません。

しかしそんなコスト削減の考えとは裏腹に目の前にある現金が必要であり、数ヵ月後先の売掛金を手数料を支払ってファクタリングする方を選択しているのです。

初めてファクタリングによる事業資金調達を検討されている方にとって、「多少の手数料がかかってもファクタリングで即日現金化したい」と考えている方は多いのではないでしょうか?

そんな中小企業によるファクタリング契約においての手数料の割合というのは売掛先となる企業及びファクタリングを依頼する会社の審査に委ねられます。

これまでファクタリング会社に申し込み審査の結果を受けた方であればわかると思いますが売掛代金の20%や30%といった高額な手数料を告げられることは少なくありません。

もちろん多少の手数料の想定はしていても売掛金の3割以上が手数料となってしまうのは経営が悪化してしまうほどの金額となるでしょう。

ではそんなファクタリング契約においての手数料の相場や上限について検証していきます。

一般的なファクタリング会社での手数料の相場とは?

ファクタリング契約の手数料の相場

製造業や建設業といえば取引先からの入金のサイクルが長く、資金繰りに苦しむ中小企業は少なくないでしょう。

そんな支払い期日が数ヶ月先となる売掛金を現金化することができるのがファクタリングサービスなのですが、売掛代金がそのまま現金化されるのではなく審査料や交通費といった費用は負担することになるのです。

もちろんファクタリングするための経費というのは少なからずかかるものですが、もっとも大きな割合を占めるのが「売掛債権に対する手数料」といえるでしょう。

企業間の売掛債権というのは数十万円という金額もありますが、大きな企業での債権額は数億円規模となることも少なくありません。

したがって経費や交通費というのは微々たる金額となりますが、手数料は売掛債権に対する割合となるため大きな金額となるのです。

ではこのファクタリング契約における手数料の相場はどのくらいなのかといいますと、20%から50%という高額な手数料となることが少なくありません。

たとえば1,000万円の売掛金をファクタリングする際の手数料が20%だった場合、200万円が売掛金から差し引かれファクタリング会社の利益となるということです。

この高額な手数料に驚くファクタリング初心者は少なくありませんが、違法行為や不当な契約となることはないのでしょうか?

ファクタリングは融資ではないため手数料は金利とは異なる

金利とは異なるファクタリングの手数料

よくニュースで「法律で定められた上限金利の数十倍となる高金利で融資を行ったヤミ金融業者が逮捕されました」といったような報道が流れることがあります。

2017年にはファクタリングによる売掛債権の買取を装ったヤミ金融グループが摘発されたニュースもありファクタリング契約の手数料は違法な金利と捉えている方も少なくないでしょう。

2018年現在の法律で定められている1年間の利息の上限は

  • 10万円未満は「20%」
  • 10万円~100万円未満は「18%」
  • 100万円以上は「15%」

と決められています。

ちなみに銀行カードローンの年利の相場な15%程度となっており、大手消費者金融から借り入れする際の金利は上限近い18%が多くなっているのです。

つまりこの上限金利を超える利息で金銭の貸付を行えば違法となります。

しかしながらファクタリング契約の手数料というのは金利ではないため、たとえ売掛債権額の50%の手数料がかかったとしても、法律には違反することはありません。

ファクタリング契約での法律的な手数料の上限はない理由

ファクタリング契約の手数料の上限

お金を貸し利息によって収益を得ている貸金業は法定利息を超える金利を取れば違法行為となります。

ところがファクタリング契約ではどんなに高い手数料であっても法律に違反することはありません

これを不当に感じるファクタリング初心者は少なくないでしょう。

確かにファクタリング契約の手数料を「金利」と考えれば悪徳な金融業者となりますが、ファクタリングはあくまでも売買契約となります。

たとえば10万円で購入したブランド品のバッグを買取業者で換金する際に5万円や6万円といった買取価格となることは当然のことなのではないでしょうか?

ファクタリングもこのブランド品の現金化と同様、定価よりも低い買取価格で現金化されることになるためファクタリング契約には相応の手数料がかかることになるのです。

ファクタリングの売掛債権はブランド品のバッグのように劣化や汚れることはありませんが、売掛先の企業が倒産するといったリスクがあるため、そういった部分を考慮した手数料の割合となります。

したがって中古品の売買価格が安価となるのと同じようにファクタリング契約で高額な手数料となることもあり、それが法律的に問題となるわけでもありません。

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