お金が必要になった時の対処法として多くの方は銀行や消費者金融などからの借り入れやクレジットカードでのキャッシングによってお金を工面しているのではないでしょうか?

会社を経営する事業主にとっても運転資金は必要なものであり、よほど資金が潤沢にある企業でない限りどこからか資金繰りをしなければなりません。

ではどのような方法で事業えお運営するための運転資金を調達しているのかといいますと、大半の会社は金利の安い銀行や公的な金融機関から融資を受け事業資金として運用しているのです。

ただ銀行融資は決算書などの書類によって融資の可否を判断する審査があり、申し込みをすれば簡単に借り入れができるというわけではありません。

そんな銀行からの低金利の融資を受けることができない企業が資金調達する方法として一般のノンバンクなどの貸金業による事業主向けビジネスローンも利用されています。

銀行融資と比較するとビジネスローンは審査は厳しくありませんが、金利は高くまとまった金額を借り入れすれば大きな負担となってくるのです。

このようにある程度の金額となる事業の運転資金を調達する方法というのは限られており、そのほとんどがお金を借りることとなる融資やローンとなります。

ファクタリングは融資ではなく売掛債権の買取

ファクタリングと融資の違い

銀行やノンバンクから借り入れをすれば、当然ながら返済することになります。

事業というのは売り上げがあり、借り入れの返済はこの売り上げから捻出されることになりますが、業種によっては売り上げが安定しているとは限りません。

たとえばレストランや飲食店の場合、台風や大雨が続くなどの気象条件によって想定しているよりも売り上げが上がらないこともあるでしょう。

そのため借り入れの返済に追われる可能性もあるのです。

では融資やローンなどのお金を借りる方法以外の資金調達方法はないのでしょうか?

それがお金を借りることなく資金調達できるファクタリングサービスなのです。

ファクタリングとは融資のようにお金を借りるのではなく、売掛先にある債権をファクタリング会社に譲渡し売掛代金から手数料を差し引いた金額で買い取る方法となります。

したがって融資のようにお金を返済することなく、売掛金を現金化することができるのです。

つまりファクタリングの内容というのは非常にシンプルなもので取引先から支払われることになる売掛代金を買い取ることによって現金化されるため入金までの時間を極端に短縮することができるためキャッシュフローが改善されることになります。

そのため審査期間が長く難しい銀行融資よりも即座に売掛金を現金化することが可能なファクタリングを活用している事業主の方は少なくありません。

融資とは異なるファクタリングは貸金業法ではない

ファクタリングに関する法律

銀行も消費者金融も貸金業者であり融資などの業務は貸金業法に基づいて行われています。

したがって業務としてお金を貸す場合には

  • 貸金業法
  • 利息制限法
  • 出資法

といった法律を遵守する必要があるのです。

しかしファクタリングは金銭の貸借ではなく、あくまでも売掛債権の買取となるため貸金業法の範囲ではありません

ではファクタリングはどのような法律によって規制されているのかといいますと、実は今のところファクタリングに関する明確な法律はありません

したがって「ファクタリングを業として行う業者について、貸金業法上の登録は必要ではない」ということになるのです。

貸金業による融資の場合、利息の上限は法律で定められており法定利息を超える金利を取れば出資法違反となりますが、ファクタリングには法律はないため買取に関する手数料の制限はありません。

そのためファクタリング利用者から法外な手数料をむしり取る悪質なファクタリング会社を取り締まることができないのです。

おそらく今後はファクタリングに関する法整備も行われることになり、悪徳業者は排除されることになりますが現段階では無法地帯となっております。

スポンサーリンク