売掛金の買取となるファクタリングを利用する際に、気になるのがそもそもファクタリング業者とはどのような存在なのかという点です。

ファクタリングという業務を行うにあたって

  • ファクタリング業務には免許が必要なのか
  • 貸金業者とはまた別のものなのか
  • 貸金業者に該当するのか

という点で、よく知らない方も多いのではないでしょうか。

最近ではファクタリングを装ったヤミ金融業者が逮捕された報道もあり、ファクタリングは貸金業と認識している方も少なくないでしょう。

しかしながら三菱UFJ銀行による三菱UFJファクターオリックスといった大手の金融サービスを提供している企業でもファクタリング業務は行われています。

特にファクタリングを利用する企業が、貸金業にファクタリングが該当するのかと思っている方も少なくありません。

そこでファクタリング業者は営業をする際に、許可や資格は必要なのでしょうか。具体的なことについて見ていきましょう。

ファクタリングの基本的なサービスの内容とは?

ファクタリングサービスの内容

ファクタリングはどのようなサービスなのかというと、売掛先から数ヵ月後に入金される予定の売掛債権を買い取り資金化するというサービスになります。

未入金状態の売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらうことによって、即日資金化が可能となり事業資金として運用することができるのです。

  • 赤字で困っている場合
  • 資金繰りが厳しい中小企業
  • 銀行融資の審査が通らない会社

でもファクタリングサービスを利用することによって、資金繰りを安定させることが可能です。

銀行からの融資を断られてしまったという場合も、ファクタリングの場合には売掛先の信用力が重視されますので、ビジネスローンと比較してもファクタリングは柔軟な審査で利用することができるため多くの中小企業が利用しています。

ファクタリングは基本的にお金の貸し借りとなる貸金業ではなく、売掛債権の売買となるサービスです。

したがって一般的な事業の資金調達方法となる融資とは異なった特徴がファクタリングにはあり、別の金融サービスとなります。

ファクタリング事業を行うには免許が必要なのか

ファクタリングを事業として行うには、何か免許が必要なのかと気になっている方もいるのではないでしょうか?

ファクタリング事業というのは融資ではありませんので、ファクタリングを行う事業者には特別な免許や資格は必要がありません

ファクタリングはキャッシングや融資と同じようなものと考えられがちですが、実は法律的な根拠からも、融資ではなくあくまでも債権の売買です。

ファクタリングというサービスは先ほども述べたように、売掛先の売掛債権を譲渡するということになりますので、「債権譲渡契約」を結ぶことになります。

一方で、キャッシングなどの融資は、お金を貸し借りすることになりますので、「金銭消費貸借契約」に該当します。

従って、ファクタリング業者は特別な免許というものは、必要がありません。

このため、会社概要を見て免許や何か許可番号がなかったとしても、特に不安に思う必要はないといえるでしょう。

ファクタリング業者の中には貸金業の許可を持っていないところも少なくありません。

また、在庫商品の買取となるファクタリングでは古物商の許可が必要になります。

法律の専門家の間では意見が分かれている

法律専門家の見解

このように現行法では、ファクタリング事業を行う上で、貸金業の登録というのは一切必要がありませんし、免許というものはなくてもファクタリングを行うことは可能となっています。

しかし、ファクタリングを専門とする事業の場合には、反復して行うということもあり「融資に該当するのではないか」という専門家の考え方もあります。

ファクタリングを継続して行う場合、物品の譲渡ではなく与信業務ではないかという考え方もあり、手数料という名目で利息をとっているという解釈もあり、融資と同じではないかという考え方もあるのです。

最近では、クレジットカードの現金化業者に対しても法律的な規制が出来るのではないかとされています。

ファクタリングは、融資に該当しないということもあり、業者によってその手数料がバラバラです。

融資でいう利息制限法などの規制がないと言うこともあって、ファクタリングの手数料が高額になってしまうこともあります。

利息制限法とは、お金の貸し借りにおいて、お金を借りた側が不利にならないために、上限金利を定められているものです。

こちらの利息制限法は法律で定められており、金銭貸借の場合には利息制限法の法律が適用される形になります。

しかしながら現状はこのようにファクタリングには許可や免許は必要がありませんが、今後はファクタリングに対して、規制が強化されていく可能性があるといえるでしょう。

なぜファクタリングが融資に該当すると考えられるのか?

ファクタリングが融資にならない理由

ではファクタリングの場合ですが、なぜ融資に該当すると考えられるのでしょうか?

まず、ファクタリングは原則としてファクタリングに申し込みをした場合、仮に売掛先が倒産してしまったとしても、債権を現金化した企業が支払いの責任を負う必要はありません。

償還請求権というものがありますが、こちらの償還請求権がないノンリコースファクタリングの場合、現金化する企業が支払う義務はないことになります。

しかし、ファクタリングの中には、償還請求権があるウィズリコースファクタリングもあり、現金化した売掛先の会社が倒産した場合には債権を支払う義務が生じてくるのです。

償還請求権のあるファクタリングの場合、融資と形式的には同じになってしまうということから、貸金業者としての登録が必要となります。

このように、ファクタリング業者には許可や免許というものは必要がありません。

キャッシングなどの融資とは全く別物になり、譲渡契約になることから、融資とは違い、許可が必要ないのです。

つまりファクタリング業者で、古物商の許可を持っていても、貸金業の許可を得ていない場合も、特に問題なく利用をすることが出来ます。

しかし、今後はファクタリングに関しても法律的な規制が出来る可能性がありその場合、ファクタリングにも許可制度が導入される日が来るかもしれません。

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