赤字で融資をして貰うことが出来ない、資金調達が必要である…という場合に便利なのが、売掛債権の早期現金化となるファクタリングです。

そんなファクタリングサービスを提供する会社の中でも、「みずほファクター」は、みずほ銀行の100%子会社の、みずほファクター株式会社がサービスを提供している、ファクタリングサービスの一つとなっています。

みずほファクター株式会社は、みずほ銀行の子会社ということなので、大きな信頼性があります。

また、2社間ファクタリングは提供しておらず、従来からある一括ファクタリングを行っているという特徴があります。

大手の銀行の子会社ということもあり、民間のファクタリングサービスには太刀打ちできないような資金力があるというのが大きな違いですが、ファクタリングサイト「みずほ」の具体的な特徴について、詳しくみていきましょう。

大企業向けのファクタリングサービス

大企業向けのファクタリングサービス

まず、なるべく急いでファクタリングの資金調達を行いたいという中小企業の経営者の方には、ファクタリング「みずほ」は、向いていないといえるでしょう。

みずほファクターは、大企業向けのファクタリングサービスとなっています。

民間のファクタリングサービスの場合では数十万円や数百万円という少額の利用が圧倒的に多く、最短即日で、売掛金も数百万というレベルで対応が可能となっています。

しかし、みずほファクターの場合、数百万円という少額での売掛金には対応をしていないことがほとんどで、取引にも審査が厳しくなります。

最短即日という事はなく、最低でも一週間以上はかかると考えておいて良いでしょう。

買取の最低基準は1000万円以上となっていますので、中小企業の経営者が少額の資金調達をしたいという場合には向いていないファクタリングサービスです。

1000万円~数億円の売掛金の持ち込みが出来る企業を対象としており、売掛金も上場企業である必要があります。

ある程度の大企業でなければみずほファクターによるファクタリングサービスを利用することはできません。

中小企業でもみずほ銀行と取引があれば、柔軟に対応が可能な場合も

このように、みずほファクターは、数億円という売掛金のある大企業向けのファクタリングサービスとなっています。

しかし、中小企業でも、親会社であるみずほ銀行と取引があれば、条件を緩和してもらうことが出来たりと、柔軟に対応をしてもらえる可能性もあります。

日常的にみずほ銀行と取引をしている場合には、交渉をしてみる余地はあるようです。

また、中小企業の経営者が利用をする場合も、民間のファクタリングサービスよりも手数料は安くなっていますので、ファクタリングをする際にも、有利になることは多いです。

3社間ファクタリングのみを提供

3社間ファクタリングのみ

みずほファクターの特徴として、3社間ファクタリングのみを提供しているという特徴があります。

比較的小規模なファクタリング業者の場合、売掛先に通知をする必要がない、2社間ファクタリングサービスを提供していることが多いです。

しかし、みずほファクターは、大手企業ということもあり、2社間ファクタリングには対応をしていません

つまり、みずほファクターでファクタリングを行う場合、売掛先に通知をする必要がありますので、ファクタリングを利用することが知られてしまうことになります。

もともと、2社間ファクタリングは、最近急速に伸びてきた新たなサービスであり、大手の企業では従来からの3社間ファクタリングが採用されているところがほとんどなのです。

国際ファクタリングや、保証ファクタリングが利用できる

このように、みずほファクターの特徴として、3社間ファクタリングのみを提供しているという特徴がありますが、その代わりに

  • 「国際ファクタリング」
  • 「保証ファクタリング」

などを利用することが出来るというメリットがあります。

これは大手だからこそ出来るファクタリングであり、海外の業者とのファクタリングも可能となっています。

また、保証ファクタリングでは、売上債権を保証限度額内において、最大100%保証してもらうことが出来ます。

みずほ電子債権決済サービスがあること

みずほ電子債権決済サービス

最近ではファクタリングと同様に新たな資金調達の方法として「でんさい」という決済方法があることをご存知でしょうか?

でんさいとは従来の約束手形による決済を電子債権として行う支払い方法です。

みずほファクターでのファクタリングですが、電子債権決済サービスがあるという特徴があります。

みずほ電子債権決済サービスは、みずほ銀行が決済手段として新たに提供をしている、電子決済サービスのことを指します。

ファクタリングの延長線上にあるサービスとなっていますが、債務者がみずほファクターに依頼をする事で、電子債権を発生させ、債権者が売却をすることで、早期資金化を行うことが出来ます。

効率的に資金化する事が出来るというサービスであり、決済日に資金化が出来るというメリットもあります。

手数料や限度額が開示されていない

手数料の記載がない

みずほファクターのファクタリングは、

  • 手数料
  • 限度額
  • 利用条件

などが開示されていないというのが特徴です。民間のファクタリングサービスは、手数料や限度額が公式ホームページに記載されていますが、みずほファクターは開示されておらず、個別の案件によって変動するというのが大きな特徴です。

元々、継続して利用することが前提のファクタリングサービスなので、中小企業の方は利用をしにくいという面があります。

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